長野市議会 2021-03-09 03月09日－06号
近年、気候変動の影響により、気象災害は激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模地震の発生も危惧されている状況です。 また、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化してきており、適切な対応をしなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があります。
近年、気候変動の影響により、気象災害は激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模地震の発生も危惧されている状況です。 また、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化してきており、適切な対応をしなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があります。
公約では、首都直下型地震への懸念やコロナ禍による社会状況の変化を受けたオフィスの地方分散化の動きを捉え、本社機能の地方移転やバックアップオフィス、サテライトオフィスの誘致に取り組みますとありますが、これから本社機能の地方移転やバックアップオフィス、サテライトオフィスの誘致を行っていくに当たっての基本的な考え方と、特に意識して大切にしていこうと考えていることは何か、市長の見解を伺います。
これも都市直下型地震であり、大阪府内で死者４人、全壊９棟、半壊87棟を数え、火災も７件あった。このときの災害で、特に注目されたのは、ブロック塀の倒壊によって、小学生の犠牲者が出たことである。 また、同年９月には、北海道胆振東部地震が発生し、マグニチュード6.7であった。
テレワーク、リモートワークが急速に広まり、必ずしもオフィスを都心に置いておく必要がない、むしろ首都直下型地震のリスクを考えれば、積極的にオフィスを地方に移転・分散させようという考え方が出てきております。現に、首都圏のオフィス需要が減退し、賃貸価格が下がってきているという情報もあります。まさに、コロナ禍というピンチが地方にとってチャンスとなる状況が生じてきています。
続いて、11月１日、勤務時間外に震度７の直下型地震が発生したとの想定の下、早期に災害対策本部の設置及び指揮本部機能を立ち上げるため、指揮本部業務図上訓練を実施いたしました。当日は、職員の安否確認、非常参集してからの災害対策本部室の設置のほか、任務分担に沿って、災害情報の流れと対応方法について確認する訓練を実施いたしました。
首都圏では、昨年秋の台風襲来を始め、洪水や高潮、再来が近いと言われる首都直下型地震などのリスクもクローズアップされ、地方にとっては人口の流れを変えるチャンス到来と言っても過言ではありません。
過密で将来また感染症が起こり、首都直下型地震の可能性が高い首都圏より、自然が豊かな地で住み、仕事をし、家庭を持ち、子育てをしたいと考える若者が以前から潜在的に多くいましたが、このコロナ禍を境に非常に増加しているとメディアは報じていました。地方への人口の逆流が始まる可能性が非常に大きいというふうに考えます。
市といたしましては、全ての組合せを想定して備えることは大変難しいというふうに思いますが、最も深刻なケースとして大雨と直下型地震が複合した場合については、事前想定と準備が必要だと考えております。ただ、これも自然相手の話でありますので、必ずしも想定どおりにはならない場合もあるかと、そんなことも考えられるわけで、そこが難しいところだというふうに思っております。
企業の中には、首都直下型地震を回避するためにこちらに、伊那のほうに来た、分散をした企業もあれば、東海・東南海地震を予測をして、想定をして一部の事業を伊那に展開をしていると、さらにその中京圏は伊那にあることによって、それから関東圏を視野に入れる。
戦後初の大都市直下型地震であり、その後も国内では甚大な被害をもたらす災害が続発し、大災害時代の始まりと言われました。岡谷市でも、平成18年７月に豪雨災害に見舞われ、８名の尊い命を失いました。そして、昨年、長野県を襲った令和元年東日本台風、台風第19号での千曲川の氾濫による大水害、私たちの生活のすぐそばに大災害が潜んでいることを嫌というほど思い知らされました。
また、大地震だけではなく、中小規模の直下型地震も意識した対策が必要かと思いますとの提案をいただきました。 須坂市では、須坂市立の全保育園や小・中学校の耐震化を完了しているほか、住宅・建築物耐震改修工事や、倒壊の危険のあるブロック塀の改修に対する支援も行っております。
まあ今、たまたまＮＨＫスペシャルでその12月２日から４夜連続で「首都直下型地震」を放映していますけれども、その南海トラフやなんかの大地震などの災害については、その割とこう皆さん認識があってですね、想定されてますけれども、河川氾濫に対する災害についての認識が余り高いとはいえないなと感じております。
避難所という話が今回ですね、先ほども大事という話をさせていただきましたけれども、豊島区は首都圏直下型地震なんて言われてますがそういったものに対するですね、被災された方に対するそういう収容施設の提供みたいなことがですね、この協定によればですね、そういうことをっていうことですが、この辺についてはどんなふうにお考えになっているでしょうか。
地震に関しても、牛伏寺断層を含む糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とする地震など、直下型地震による影響も計り知れません」と、防災マップの中に入っております。 また、この糸魚川－静岡構造線については、かなり確率の高い地震が喫緊に発生すると言われております。
ただ、心配しているのが、ちの地区から金沢地区にかけまして糸魚川静岡構造線断層帯が走っておりますけれども、そこで発生するとされております直下型地震、これが動きますと震度７クラスがこの中心市街地を中心に起こるということが予想されておりますけれども、そうした場合に、この庁舎が実際にもつのかどうかということです。これについては、はっきり言いまして確証はございません。
◎総務部長（伊藤弘通） ＢＣＰ、業務継続計画ですけれども、これは基本的には通常業務をやっていますけれども、大きな災害、糸静線の直下型地震が起こった場合、震度７クラスが起こるわけですけれども、そうした場合には通常業務は当然できないわけですので、まずは通常業務は行わないということです。
南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、火山の大噴火、大雪、超大型台風、大規模火災など、小諸市において、これらの災害は既に想定外のものではありません。身近に起こり得る災害と認識した上で、小諸市において、実効性のある防災教育はどのように取り組まれているのでしょうか。助けられる人から助ける人へという能動的な考え方は位置づけられているのでしょうか。
また、災害に迅速に対応するため、今月17日の日曜日午前８時に、糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とする最大震度７の直下型地震が発生したとの想定のもと、職員の参集及び災害対策本部設置訓練を実施いたしました。
加えて、東半分が北米プレート、西半分がユーラシアプレートに乗っているというだけでなく、それぞれが小さな部分に分かれており、さまざまな動きをしており、各部分の境界付近には大きなストレスがたまり、熊本、大阪北部、北海道胆振東部地震など、内陸直下型地震を引き起こしたと考えられ、中小規模の地震も今後頻発化すると見られています。
ただ、耐震基本設計方針を見ますと、大池の耐震性能は内陸直下型地震でマグニチュード７、プレート境界型地震ではマグニチュード８クラスに耐えられるよう設計されておるようでございます。 以上です。 ○議長（原澤年秋君） 11番 松野繁男議員。 ◆１１番（松野繁男君） 先ほどもご答弁にありましたけれども、大池の安全対策工事、その完了、見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長（原澤年秋君） 豊田支所長。